土地登記

建物表題登記

対象となる主なケース

  • 建物を新築した場合
  • まだ登記されていない建物を購入した場合
  • 以前に建物を建築したが登記をしていない場合
  • 未登記建物を相続した場合

建物表題登記とは

建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積の事であり、これらを登記簿に登録する為に行う登記です。
どれくらいの大きさで、どんな建物なのかが分かるようになります。
また、建物表題登記では、これに加えて、その建物の所有者や新築年月日なども登録されます。

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建物表題部変更登記

対象となる主なケース

  • 建物を一部取毀(とりこわ)した場合
  • 建物を一部増築した場合

建物表題部変更登記とは

建物の種類や構造、床面積の増減あった場合や、所在が変わった場合、あるいは、建物の利用状況が変わった場合に行う登記です。
登記簿上の建物の表題部登記事項が現況と一致しない場合に、その登記を現況に合致させるためにされるもので、その原因が後発的に生じた場合にされる登記です。

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建物滅失登記

対象となる主なケース

  • 建物を取毀(とりこわ)した場合
  • 地震や火災等の災害により建物が倒壊してしまった場合
  • 建物が存在しないのに登記簿上だけ残っているような場合
  • 以前に建物を取毀して、現在他の建物が同じ場所に建っている場合

建物滅失登記とは

登記簿を閉鎖する為行う登記です。
他にも過去に取壊しが済んでいるが、登記が残ってしまっている場合、又は、建物が地震や火災等の災害により倒壊し、建物の物理上の効用を失った場合も同様です。
建物の滅失の日から1ヶ月以内の申請義務がありますので注意して下さい。
又、建物の固定資産税は1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されます。現存しない建物に対して請求される事もありますので、建物滅失登記忘れの無いよう気をつけてください。

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建物分割登記

対象となる主なケース

  • 二棟以上の建物が一個の建物として(主たる建物と附属建物として)登記されている場合に、附属建物の倉庫を他人に売却する場合
  • 遺産分割で建物を分けて相続したい場合
  • 遺産分割で建物を分けて相続したい場合
  • 抵当権の設定登記を附属建物部分だけにしたい場合

建物分割登記とは

主たる建物とともに同一の登記記録に登記されている附属建物を、物理的に何らの変更を加えることなく、登記記録上の一個の建物を数個の建物にする登記です。 これは、建物に何ら増改築等の手を加えずに、法律上二個以上の建物に分けるものです。

※それぞれ別個の独立した建物として、登記記録が作成されて、それぞれに売却や抵当権の設定などが可能になります

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建物合併登記

対象となる主なケース

  • 母屋の他に物置・倉庫など数棟が別々に登記していたが、権利関係が複雑なので、それぞれ独立した建物を合併し、一個の登記記録にしたい場合
  • 親が所有する居宅の隣に店舗を建てて所有していたが、今回親が亡くなり居宅を相続することになったので、二棟(居宅と店舗)の建物を一個の建物として登記したい場合
  • 一棟の分譲マンションをすべて買い取り、賃貸マンションにするときに、区分建物の複数ある登記記録を一つにする場合

建物合併登記とは

複数の建物が一体として利用されている場合で、登記簿上、別々の建物と登記されている場合、その中の一つの建物を主たる建物とし、建物の現状には何らの変更も加えることなく、残りの建物を附属建物とする登記です。
つまり登記記録上において、一個の建物とし、登記簿を一つにまとめる登記です。
原則として所有者は自由に建物合併登記を申請できますが、幾つか制限事項があります。
他にも壁や床と天井が接している区分建物同士、もしくは区分建物の附属建物と他の区分建物を合併する事が出来る、区分建物合併登記もあります。

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建物表題登記の流れ

No.1

お問い合わせ

「蓮見設計」にご連絡いただきます。

(お電話、またはメールフォームにて)

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No.2

内容の把握、概算見積

依頼の趣旨、内容を把握させて頂きます。

建物の詳細な内容を教えて頂ければ、見積を作成させて頂きます。
※ご相談及びお見積は無料ですので、お気軽にご利用ください。

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No.3

資料調査

お持ちの資料があればその資料をもとに、法務局、その他官公署等での資料調査を行います。

お持ちの資料があればその資料をもとに、法務局、その他官公署等での資料調査を行います。

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No.4

現地調査

建物の現地調査では、この建築確認書類及び役所での調査資料をもとに、表題登記を申請する建物が建物として登記するための要件を満たしているかを確認し、また、建物位置や形状等を調査・測量することになります。

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No.5

登記依頼(書類の授受)

お客様合意の上、私共、土地家屋調査士が代理人となり登記申請を行います。

※建物表題登記に必要な書類をお預かり致します。(委任状の捺印、建物建築確認書類、住民票)

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No.6

登記・申請

登記申請書・建物図面作成

資料調査、現地調査で得た情報をもとに、建物表題登記の申請書・建物図面・各階平面図・調査報告書等の登記申請書類を作成致します

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No.7

登記所(法務局)へ申請

必要書類がすべて揃い、建物表題登記の申請書の作成が完了した段階で、ご依頼物件建物の所在を管轄する法務局(登記所)に申請致します。

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No.8

登記完了証を受領

法務局へ行き登記完了証を受領致します。

法務局の混雑具合や登記官の調査状況によってばらつきはありますが、通常は、登記申請から7日から10日程度で建物表題登記は完了します。

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No.9

登記成果納品

申請した登記が完了した段階で、登記完了証および登記完了後の全部事項証明書(登記簿謄本等)、お預かりした書類をご依頼人にお渡し致します。

申請した登記が完了した段階で、登記完了証および登記完了後の全部事項証明書(登記簿謄本等)、お預かりした書類をご依頼人にお渡し致します。

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建物滅失登記の流れ

No.1

お問い合わせ

「蓮見設計」にご連絡いただきます。

(お電話、またはメールフォームにて)

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No.2

内容の把握、概算見積

依頼の趣旨、内容を把握させて頂きます。

建物の詳細な内容を教えて頂ければ、見積を作成させて頂きます。
※ご相談及びお見積は無料ですので、お気軽にご利用ください。

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No.3

資料調査

お預かりした資料をもとに、法務局、その他官公署等での資料調査を行います。

具体的には、建物の所在地を管轄する法務局において、土地及び建物の登記事項証明書(登記簿謄本)、公図、地積測量図、建物図面等を取得し、記載事項に間違い及変更がないかの確認、土地や建物の位置関係等の調査を行います。

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No.4

現地調査

ご依頼人のお話しや役所での調査資料をもとに、申請する建物が本当に滅失しているかどうかの確認を現場にて行います。

建物取毀工事が完了していれば登記申請することができます。

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No.5

書類の授受

建物を取毀した場合や、地震や火災等により物理的に滅失した場合に建物滅失登記を申請する必要があります。
お客様合意の上、私共、土地家屋調査士が代理人となり登記申請を行います。

※土地分筆登記に必要な書類をお預かり致します。(以前の土地の測量図や境界確認書など)

※建物取毀証明書などの建物滅失登記に必要な書類をお預かり致します。(建物取毀証明書など)

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No.6

登記申請書作成

資料調査、現地調査で得た情報をもとに、建物滅失登記の申請書・調査報告書等の登記申請書類を作成致します。

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No.7

登記所(法務局)へ申請

必要書類がすべて揃い、建物滅失登記の申請書の作成が完了した段階で、ご依頼物件建物の所在を管轄する法務局(登記所)に申請致します。

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No.8

登記完了証を受領

法務局へ行き登記完了証を受領致します。

法務局の混雑具合や登記官の調査状況によってばらつきはありますが、通常は、登記申請から7日から10日程度で建物滅失登記は完了します。

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No.9

登記成果納品

申請した登記が完了した段階で、登記完了証および登記完了後の閉鎖事項証明書(閉鎖謄本)をご依頼人にお渡し致します。

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